11月14日は「いい投資の日」です。
物価の上昇や老後の生活資金、将来に必要なお金について考える機会が増えるなか、資産形成への関心が高まっています。預貯金だけで備える方法に加え、株式や投資信託などを活用して、長期的に資産を育てることを考える人もいるでしょう。
しかし、投資はお金を預けておけば必ず増えるというものではありません。利益が期待できる一方で、購入した金融商品の価格が下がり、資産が減ってしまう可能性もあります。
だからこそ、投資を始める前に知識を身につけ、自分の生活や将来の目標に合った方法を考えることが大切です。
「いい投資の日」をきっかけに、投資の基本や資産形成の考え方、少額から始める方法、初心者が注意したいポイントについて、わかりやすく紹介します。
いい投資の日とは？
「いい投資の日」は、投資への理解を深め、資産形成について考えるきっかけとなる記念日です。
日付は11月14日で、「いい（11）投資（14）」という語呂合わせに由来します。
この記念日は、投資情報サイト「投信1（トウシンワン）」を運営していた株式会社ナビゲータープラットフォームによって2017年に制定されました。
投資というと、株式市場の動きを日々確認したり、企業の業績を詳しく調べたりする専門的な活動をイメージするかもしれません。しかし、投資の第一歩は、必ずしも複雑な分析や大きな資金を必要とするものではありません。
家計を見直すこと、将来必要になるお金を計算すること、金融商品の仕組みを調べることも、資産形成に向けた大切な準備です。
すでに投資をしている人にとっては運用方針を振り返る機会となり、これから始めたい人にとっては、お金の知識を身につけるきっかけになります。
貯蓄と投資の違いを知ろう
将来に備えてお金を準備する方法には、貯蓄と投資があります。どちらも大切ですが、役割は同じではありません。
貯蓄は必要なお金を守るための備え
貯蓄は、銀行などの預貯金を利用してお金を蓄える方法です。
日々の生活費や急な出費、近い将来に予定している旅行や住宅の修繕など、必要なときに使うお金を確保するうえで役立ちます。
預貯金は、株式などの金融商品と比べて価格変動の影響を受けにくく、家計を管理するうえで重要な役割を果たします。ただし、預金金利が物価の上昇率を下回る場合、同じ金額で購入できる商品やサービスが少なくなることがあります。
投資は将来に向けて資産を育てる選択肢
投資は、株式や投資信託、債券などの金融商品を購入し、将来的な資産の成長を目指す方法です。
株式であれば値上がり益や配当金、債券であれば利子などが期待できます。投資信託では、商品によって複数の株式や債券などに分散して投資できます。
一方で、金融商品の価格は市場の動きや企業の業績、金利、為替などの影響を受けます。購入時より価格が下がれば、売却したときに損失が発生することもあります。
貯蓄と投資は、どちらか一方だけを選ぶものではありません。日常生活や緊急時に必要なお金は貯蓄で備え、当面使う予定のない余裕資金について投資を検討するなど、目的に応じて使い分けることが大切です。
投資で知っておきたい「長期・積立・分散」
投資を考えるときに、基本となるのが「長期・積立・分散」という3つの考え方です。
いずれも利益を保証するものではありませんが、価格変動と付き合いながら資産形成を目指すうえで、知っておきたいポイントです。
1．長期投資で時間を味方につける
長期投資とは、短期的な値動きだけに注目して売買を繰り返すのではなく、長い期間をかけて資産を保有する考え方です。
投資によって得た利益を再び運用に回すと、元本だけでなく、それまでに得た利益も運用に加わるため、複利の効果が期待できます。
例えば、一定の利回りで運用できたと仮定すると、運用期間が長くなるほど、利益が積み重なる効果は大きくなります。ただし、実際の金融市場では価格が上下するため、毎年同じ利回りが得られるわけではありません。
長期投資は、短期間で大きな利益を狙うというよりも、将来の目標に向けて時間をかけて資産を育てる考え方です。
2．積立投資で無理なく続ける
積立投資は、毎月など決まったタイミングで一定額を投資する方法です。
例えば、毎月5,000円を積み立てる場合、1年間で投資する金額は合計6万円になります。毎月の金額をあらかじめ決めておけば、家計のなかで投資に回すお金を管理しやすくなります。
また、価格が高いときには少ない数量を、価格が低いときには多い数量を購入することになるため、定額で購入を続けることで購入価格が平準化される効果も期待できます。
ただし、積立投資を続ければ必ず利益が出るわけではありません。投資対象の価格が下がり続ければ、資産が減る可能性もあります。
大切なのは、周囲の人の投資額と比較することではなく、自分の収入や支出に合った金額で継続できる仕組みをつくることです。
3．分散投資でリスクを抑える工夫をする
分散投資とは、投資先をひとつに集中させず、複数の資産や地域などに分けて投資する方法です。
例えば、ひとつの企業の株式だけを保有している場合、その企業の業績が悪化すると、資産全体に大きな影響が及ぶ可能性があります。
一方、異なる企業や地域、株式や債券などに分散して投資すれば、特定の投資先の値下がりによる影響を和らげられる場合があります。
ただし、分散していても、市場全体が大きく下落すれば複数の投資先が同時に値下がりすることがあります。分散投資は損失を完全に防ぐ方法ではなく、リスクを管理するための工夫と考えることが大切です。
株式・投資信託・債券にはどんな違いがある？
投資を始める前には、金融商品の特徴を理解しておく必要があります。代表的な3つの金融商品を見てみましょう。
株式は企業の成長に投資する方法
株式は、企業が事業に必要な資金を調達するために発行するものです。
企業の業績が伸びたり、将来性が評価されたりすると、株価が上昇する可能性があります。また、企業が利益の一部を株主に還元する場合には、配当金を受け取れることもあります。
一方、業績の悪化や経済環境の変化などによって株価が下落することもあり、企業の状況によっては配当金が減額されたり、支払われなくなったりする場合もあります。
株式投資では、株価の高さだけで判断せず、企業の事業内容や業績、財務状況などを確認することが重要です。
投資信託は複数の資産に投資できる金融商品
投資信託は、多くの投資家から集めた資金をまとめ、あらかじめ定められた運用方針に基づいて運用する金融商品です。
商品によっては、国内外の株式や債券などに幅広く投資できます。ひとつの商品を購入することで複数の投資先に資金を分散できるため、投資初心者にも検討しやすい選択肢のひとつです。
ただし、投資信託ならどれでも十分に分散されているとは限りません。特定の国や業種に集中して投資する商品もあります。
購入する際は、何に投資しているのか、どの程度の値動きが想定されるのか、保有中にどのような費用がかかるのかを確認しましょう。
債券は国や企業などにお金を貸す仕組み
債券は、国や企業などが資金を調達するために発行するものです。
発行条件に基づいて利子が支払われ、満期まで保有すると、原則として定められた償還金を受け取る仕組みです。ただし、発行体の信用状況が悪化すれば、利子や元本が予定どおり支払われない可能性があります。
また、満期前に売却する場合は、市場金利などの影響によって購入価格を下回ることもあります。
株式、投資信託、債券にはそれぞれ異なる特徴があるため、期待できる利益だけでなく、損失の可能性や費用も含めて比較することが大切です。
NISAを活用して資産形成を考える
投資について調べると、「NISA（少額投資非課税制度）」という言葉を目にすることがあります。
NISAは、一定の条件のもとで、対象となる金融商品から得られた売却益や配当金・分配金などが非課税になる制度です。
通常、課税口座で上場株式などの利益を得た場合には、原則として税金がかかります。NISA口座を利用すれば、制度の対象となる利益について税負担を抑えながら資産形成を目指せます。
現在のNISAには、次の2つの投資枠があります。
つみたて投資枠： 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託などが対象です。
成長投資枠： 上場株式や投資信託など、制度で定められた商品が対象です。
2つの投資枠は併用できますが、対象商品や年間投資枠などの条件があります。
NISAは投資による利益を非課税にする制度であり、元本を保証するものではありません。購入した金融商品の価格が下落すれば、損失が生じる可能性があります。
また、税制上のメリットだけで商品を選ぶのではなく、自分の投資目的や運用期間、リスク許容度に合っているかを確認しましょう。
制度の最新情報は、金融庁の公式サイトで確認できます。
少額投資から始めるという選択肢
投資にはまとまった資金が必要だと思われがちですが、金融商品や証券会社のサービスによっては、少額から投資を始めることもできます。
例えば、毎月1,000円や5,000円など、家計に無理のない金額を設定し、投資の仕組みや値動きを学びながら経験を積む方法があります。
少額投資のよいところは、最初から大きな資金を投入せずに、実際の市場の動きを経験できることです。株価が上がったときだけでなく、下がったときに自分がどのように感じるのかを知ることも、今後の投資方針を考える材料になります。
ただし、少額であっても損失が生じる可能性はあります。また、購入できる金額や手数料、取引の条件は金融商品や証券会社によって異なります。
最初から利益を大きくしようとするのではなく、まずは金融商品の仕組みを理解し、無理なく続けられる方法を見つけることが重要です。
投資を始める前に確認したい5つのポイント
投資で大切なのは、金融商品を購入することだけではありません。始める前の準備や、継続して見直す習慣も資産形成を支えます。
1．生活費と緊急時の資金を確保する
病気や失業、家電の故障など、予想外の出費はいつ発生するかわかりません。
投資に資金を回す前に、毎月の生活費や近い将来に使う予定のお金、緊急時に備える資金を確保しておきましょう。
必要なお金まで投資に回してしまうと、相場が下がったときに、損失を抱えたまま売却せざるを得なくなる可能性があります。
2．投資の目的と運用期間を決める
老後の生活資金を準備するのか、将来の住宅購入に備えるのかによって、必要な金額や運用期間は異なります。
目的が明確になれば、どのくらいの金額を投資に回せるのか、どの程度の値動きまで受け入れられるのかを考えやすくなります。
3．手数料や費用を確認する
投資信託の信託報酬や株式の売買手数料など、金融商品にはさまざまな費用がかかる場合があります。
費用は小さく見えても、長期間にわたって負担すれば運用成果に影響します。購入時だけでなく、保有中や売却時にかかる費用も確認しましょう。
4．値下がりしたときの対応を考えておく
投資を始めると、購入した金融商品の価格が下がる場面に直面することがあります。
そのときに慌てて売却したり、損失を取り戻そうとして無理に投資額を増やしたりしないためにも、あらかじめ自分の投資方針を考えておくことが大切です。
値下がりにどこまで耐えられるかは、資産状況や投資目的によって異なります。自分が受け入れられる範囲を超えてリスクを取らないようにしましょう。
5．信頼できる情報源で学ぶ
インターネットやSNSには、投資に関するさまざまな情報が掲載されています。役立つ情報がある一方で、根拠が不明確な情報や、特定の商品への投資を過度に勧める情報もあります。
「必ず儲かる」「元本保証で高利回り」といった説明には注意が必要です。
投資について学ぶ際は、金融庁などの公的機関や金融商品の公式資料を確認し、複数の情報源を照らし合わせることを心がけましょう。
読者へのメッセージ
11月14日の「いい投資の日」は、投資の知識を身につけ、これからの暮らしとお金について考えるよい機会です。
資産形成というと、利益を増やすことに意識が向きがちですが、まず大切なのは、自分の生活を守りながら将来に備えることです。
預貯金で必要な資金を確保し、投資の仕組みやリスクを理解したうえで、余裕資金を使った資産形成を検討する。こうした基本を押さえることが、無理のない投資につながります。
投資を始めることだけが正解ではありません。まずは家計を見直す、将来必要なお金を計算する、NISAの仕組みを調べるといった行動からでも十分です。
すでに投資をしている人は、保有している金融商品や投資額が現在の生活や将来の目標に合っているか、改めて振り返ってみるのもよいでしょう。
大切なのは、周囲と比べて焦ることなく、自分に合った方法でお金について学び続けることです。
「いい投資の日」をきっかけに、目先の利益だけにとらわれず、将来の暮らしを見据えた資産形成について考えてみてはいかがでしょうか。
※この記事は投資に関する一般的な情報を紹介するもので、特定の金融商品を推奨するものではありません。金融商品には元本割れなどのリスクがあります。投資を行う際は、商品の仕組みやリスクを十分に理解したうえで、ご自身の判断と責任で検討してください。
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